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輸配送統合

元請け化や共同配送で運賃ダウンを実現。

輸配送統合 同じ物流会社と契約を結んでいるものの、窓口となる支店や営業所が異なっているため、運賃単価が違っているというケースは少なくありません。その場合には、契約の窓口や出荷元を一本化することで、取引規模を大きくし、大口割引のメリットを引き出すという手法でコストダウンを実現できる可能性があります。また、届け先が共通する場合には、共同配送に踏み切ることで、輸送コストを大幅に削減できます。当社では、様々な業種業態のお客様に、こうした輸配送の統合プロジェクトをご提案いたしております。

事例1:食品メーカーE社様

現状と課題

食品メーカーE社様は、中部エリアの2工場で生産した製品を、(1)当社営業所→全国十数ヵ所の営業拠点→宅配便または営業マンによる自家配送、(2)共同配送センター→宅配便または共同配送――といったフローで、顧客である小売業の一括物流センターや店舗に納品する物流体制を敷いていました。工場、当社営業所、共同配送センター、営業拠点ではそれぞれ宅配便の発送業務が発生しており、運賃の契約単価も拠点ごとにバラバラ。また、工場から営業拠点、共同配送センターへの貸し切り輸送や路線便も拠点と事業者による個別契約となっていました。

当社からのご提案

改革プロジェクトではまず、当社を輸送業務の元請けと位置付けし、当社が宅配便会社や路線便会社、貸し切り輸送会社と運賃契約を交わすことで、ボリュームディスカウントの実現を目指しました。さらに、営業拠点で行っていた宅配便出荷分の発送作業を当社営業所に一本化することで、E社様の営業マンたちが、煩雑な発送作業に時間を費やすことなく、顧客店舗へのセールス活動など本業に専念できるような体制の構築をご提案いたしました。

改革後の体制と成果

元請け化によって、年間当たり1,000万円超の輸配送費削減に成功しました。また、営業拠点での発送業務を廃止したことで、商物分離が進み、営業マンたちの業務負荷軽減を実現しました。また、プロジェクトでは、次ステップとして、(1)当社によるE社様の物流業務のトータル管理、(2)受注業務の代行、(3)当社のよる工場倉庫の運営、(4)在庫削減を目的とした物流拠点の集約化、(5)商物分離のさらなる促進=営業マンによる店舗サポートの削減――などへの取り組みを計画しております。

事例2:大手建材メーカーF社様

現状と課題

大手建材メーカーF社様は中部エリアの工場で生産した製品を、国内の各エリアに置く在庫拠点複数ヵ所→中継拠点(在庫持たず)→需要家、といったフローで供給する物流体制を敷いていました。しかし、近年は、業容の拡大に伴う取扱量の増加によって、在庫拠点や中継拠点がキャパオーバーとなっていたほか、在庫拠点・中継拠点→需要家への輸送動線が伸び、輸配送費用が膨らみ続けているといった課題を抱えていました。

当社からのご提案

まずキャパオーバーを解消するため、在庫拠点・中継拠点の近隣に「エリアTC」を設置することをご提案いたしました。ただし、この「エリアTC」は、常設ではなく、繁忙期など必要な時だけ利用できるフレキシブルな物流拠点という位置付けにすることにしました。「エリアTC」から需要家への輸送の距離を短くすることが目的でした。

改革後の体制と成果

「エリアTC」の設置で、当該エリアを管轄する在庫拠点の保管スペースを削減できたほか、需要家への輸送距離および輸送時間の短縮を実現しました。今後は、各種製品との共同配送化に踏み切るほか、従来は車建てチャーターや距離別で契約していた運賃を、個建てに切り替えることで輸送費削減を目指していきます。

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