乱立する出荷拠点を東西２ヵ所に集約化。
国内マーケットの縮小や供給先の減少などを背景に、これまでは地域ブロックごとに用意していた出荷拠点の集約化に乗り出す企業が相次いでいます。こうした動きに対して、富士ロジテックでは、東西２拠点から出荷する物流体制の構築、拠点でのオペレーション管理、集約化に伴う輸配送網の見直しなどをご支援いたしております。
事例１：大手食品メーカーＨ社様
現状と課題
Ｈ社様は、東日本エリアを中心に事業を展開し、同エリアからの支店・店舗への製品供給は、在庫機能を有する「関東ＤＣ」と呼ぶマザーセンターが行っていました。一方、今後、商圏の拡大を目指す西日本エリアについても、工場や「関東ＤＣ」が一部、物流機能を担っていたため、発注から納品までのリードタイムに競争力がない、といった問題を抱えていました。
当社からのご提案
そこで当社では、新たに「関西ＤＣ」の開設をご提案いたしました。ただし、この新拠点はＨ社様が設置・運営するのではなく、当社の既存拠点を活用し、庫内オペレーションも当社が一元管理する体制にすることで、初期投資負担や運営コストの軽減を目指しました。
改革後の体制と成果
西日本エリアを管轄する「関西ＤＣ」を設置したことで、(1)九州エリアの店舗への翌日配送化、(2)関西エリアの店舗への開店前配送化――などを実現。Ｈ社様の西日本エリアにおける販売力強化につながりました。また、店舗や支店からの受発注業務についても、当社が業務を代行する体制に切り替えたほか、新たにウェブを活用したオーダーシステムを導入したことで、受注締め切り時間の延長なども実現しました。
