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拠点集約

国内物流拠点の統廃合プロジェクトを支援。

拠点集約 生産拠点の統廃合や主要取引先の業態変化などを背景に、工場倉庫や地域配送デポの集約化に取り組むお取引先様がここ数年、相次いでおります。これに対して、富士ロジテックでは、こうしたプロジェクトの企画・立案から、現行物流体制の現状分析、改善・改革後のコストシミュレーション、拠点再編、センター運営・配送といったオペレーションの受託、までを一括で請け負う3PLサービスをご提供いたしております。

事例1:大手食品メーカーA社様

現状と課題

A社様では、北関東の2工場で生産した製品を、工場倉庫・地区倉庫計8拠点から、関東甲信越地区のエンドユーザー向けに供給していました。しかしながら、この物流体制には、(1)工場倉庫・地区倉庫で製品在庫が重複している、(2)配送効率が上がらない、(3)輸送動線のムダが多い――といった問題点がありました。

当社からのご提案

工場倉庫と地区倉庫を段階的に集約化し、物流コストの15%削減を目標とする改革プロジェクトをご提案いたしました。

改革後の体制と成果

A社様の自社工場や生産委託先工場、輸入品などの製品を管理し、地区倉庫に製品を供給する、DC(在庫型センター)およびTC(通過型センター)機能を兼ね備えたハブ倉庫を開設。これによって、工場の近隣に用意していた工場倉庫の統廃合を実現しました。
さらに、地区倉庫の集約にも取り組み、東京、千葉、埼玉をカバーする新センターを開設。従来の地区倉庫4拠点体制を、2拠点体制に改めました。結果として、ハブ倉庫(工場倉庫)と地区倉庫の数は、計8拠点から4拠点に削減することができ、A社様には、(1)地区倉庫への配送物量の大ロット化が進み、配送効率がアップ、(2)物流拠点間の横持ち転送が減り、輸送コストと入出荷作業コストを低減――などのメリットをご享受いただいております。
今後は、関東甲信越地区のみならず、東北6県、さらには西日本エリアまでを対象にした幹線輸送の全国レベルでの効率化プロジェクトなどにも取り組み、A社様の国内サプライチェーンの全体最適を実現すべく、様々なロジスティクスソリューションをご提供していきたいと考えております。

事例2:大手照明機器メーカーB社様

現状と課題

B社様は、日本国内に複数の工場を持ち、さらに各工場の周辺には製品を一時保管するための複数の倉庫を用意していました。また、北海道から九州まで各ブロックにはエリア倉庫を置き、製品を在庫保管する、といった物流体制を構築していました。
しかし、この体制には、(1)倉庫が複数存在するため、管理業務が煩雑になる、(2)製品在庫が分散しているため、エリア倉庫間での横持ち転送が発生する、(3)販売機会ロスを避けようとエリア倉庫の製品在庫が過多になりがち、(4)エリア倉庫の在庫状況をきちんと把握できていないため、工場は過剰生産を余儀なくされる、(5)供給すべき物流拠点が多いため、例えば工場~エリア倉庫間の輸送効率が悪い――などの問題点がありました。

当社からのご提案

工場周辺に用意していた一時保管用倉庫の廃止、マザーセンターの設置、エリア倉庫の統廃合などを段階的に推進していく改革プロジェクトをご提案いたしました。

改革後の体制と成果

(1)工場に隣接するマザーセンターを設置して既存の一時保管用倉庫を廃止、(2)エリア倉庫を全国9カ所から4カ所に削減、(3)エリア倉庫に製品在庫がない場合はマザーセンターから顧客へ直送、(4)マザーセンターと需給部門との情報共有化で在庫引き当てなどを実施――といった改革を、およそ2年をかけて実行に移しました。
その結果、製品在庫の約6割削減、工場(生産拠点)の一本化、エリア倉庫間の横持ち転送の削減、トラックの輸送効率・積載効率の向上などを実現することができました。

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